法人の経営理念(りねん)と経営(けいえい)方針(ほうしん)に基(もと)づき、ご利用者(りようしゃ)が自立(じりつ)したおよび社会生活を営(いとな)むことができるよう、障害者総合支援法に規定(きてい)するものに対して就労(しゅうろう)の機会(きかい)を提供するとともに、生産活動その他の活動(かつどう)の提供(ていきょう)を通(つう)じて、知識(ちしき)及(およ)び能力(のうりょく)の向上(こうじょう)のために必要(ひつよう)な支援(しえん)、その他の便宜(べんぎ)を適切(てきせつ)かつ効果的(こうかてき)に行(おこな)うものとする。